クイーンズ判事、アストリアの自転車レーン撤去を命令 市の不適切手続きを指摘
ニューヨーク市クイーンズ地区の判事が、アストリア地区に設置された自転車レーン（約半分完成）の撤去を命じました。地元住民らの訴訟で、市が環境影響評価などの適切な手続きを怠ったと判断されたものです。この決定は、自転車インフラ整備の推進と地域住民の声のバランスをめぐる議論を再燃させています。
背景
アストリア地区では、持続可能な交通推進の一環として自転車レーンが設置されていましたが、地元住民や事業者から交通渋滞や安全性の懸念が相次ぎました。訴訟の原告らは、市が州環境品質審査法（SEQRA）に基づく公聴会や影響評価を十分に行わず、強引に工事を進めたと主張。判事はこれを認め、半分しか完成していないレーンを撤去するよう市に命じました。この事例は、ニューヨーク市内の自転車政策が直面する法的・地域的課題を象徴しています。
今後の展望
市は判決に対する上訴を検討中ですが、撤去作業が実施されれば、数百万ドルの投資が無駄になる可能性があります。一方、自転車推進派は代替ルートの提案や手続き改善を求め、持続可能な交通インフラの整備プロセス見直しが議論されるでしょう。世界的な自転車政策の文脈では、住民参加型のアプローチが今後より重視されるきっかけとなりそうです。