政府、自転車道を1万2千キロに拡大へ 2030年度目標で利用促進を推進
要約
日本政府は17日、自転車専用道路や車道上の自転車レーンの総延長を現在の約9841キロから2030年度までに1万2千キロに増やす方針を固めた。安全な走行環境を整備し、自転車の日常利用を促進するため、次期自転車活用推進計画（2026年度閣議決定予定）にこの目標を盛り込む。国土交通省は自治体向け指針を見直し、具体的な整備を後押しする。
背景
自転車は道路交通法上、原則として車道を走行するものと定められているが、多くの地域で安全な専用スペースが不足しており、事故リスクが高いことが長年の課題となっている。現在、全国の自転車専用道路などの総延長は9841キロに上るが、政府はこれをさらに拡大することで、日常的な通勤・通学やレジャーでの自転車利用を増やし、持続可能な交通インフラの構築を目指す。国土交通省を中心に、都市部から地方まで包括的なネットワーク整備を進める方針だ。
将来の見通し
2030年度までの目標達成により、自転車道ネットワークが大幅に強化され、利用者の利便性と安全性が向上する見込みだ。これにより、自動車依存を減らし、CO2排出削減や健康増進、渋滞緩和といった持続可能な交通イニシアチブが加速。自治体レベルでの具体的な計画策定が進み、国際的な自転車先進国モデルとして日本が注目を集める可能性が高い。