官民連携で新ガイドライン策定 自転車交通安全教育をライフステージ別に強化
自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会が、令和7年12月に「自転車の交通安全教育ガイドライン」を策定した。このガイドラインは、未就学児から高齢者までのライフステージごとに目標と教育内容を定め、販売事業者、学校、自治体など多様な主体による教育方法例を提示。自転車事故の増加傾向に対応し、安全・安心な交通社会の実現を目指す。
背景
近年、自転車関連事故は全交通事故に占める割合が増加しており、特に自転車側に法令違反が認められる死亡・重傷事故が75.4％を占める厳しい状況にある。通勤・通学や配達での利用ニーズが高まる中、令和8年4月からは16歳以上の自転車違反に「青切符」制度が導入され、ルール遵守が一層求められている。
このガイドラインは、警察庁交通局交通企画課を事務局とする官民連携協議会で策定。構成員には全日本交通安全協会、自転車産業振興協会、ブリヂストンサイクル株式会社などの事業者、学校関係者、京都市・金沢市などの自治体、国土交通省・警視庁などが名を連ねる。ライフステージ別の心身発達状況や事故実態を踏まえ、「技能」「知識」「行動・態度」の習得を目的とし、教育主体ごとの具体例（例: 販売店での点検指導、学校での実技訓練）を示す。基本ルールや教材紹介、実施事業者公表制度も含む。
将来の見通し
ガイドラインの活用により、自転車利用者が交通ルールを遵守し、自己防衛と他者保護の意識を高める教育が全国的に広がる見込み。協議会は情報共有の拠点として継続活動し、青切符導入と連動した指導強化が期待される。これにより、自転車を活用した持続可能な交通インフラの整備が進み、事故ゼロの安全社会の実現に寄与するだろう。